LEDビジョンの導入にあたり、税金の処理について気になる方も多いと思います。

大きな費用がかかるだけに、経費をどのように計上すればよいのかはしっかり理解しておきたいところですよね。

そこで本記事では、LEDビジョンの減価償却と法定耐用年数について紹介します。

目次

LEDビジョンの減価償却

まず、LEDビジョンの減価償却について紹介します。

そもそも、LEDビジョンを減価償却する理由は、LEDビジョンを導入するにあたりかかった金額が「10万円以上」、「1年以上保有するもの」に該当する『固定資産』だからです。

固定資産に含まれるものは減価償却にて経費として計上するため、一括での経費計上はできません。

というのも、固定資産は法定耐用年数に応じて費用を分け、数年かけて経費計上すると決められているからです。

なお、減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類あり、計算方法はそれぞれ次のとおりとなっています。

【定額法】

定額法は毎年一定額の減価償却をおこなう方法で、計算式は次のとおりです。

減価償却費 = 取得価額×定額法の償却率

【定率法】

定率法は初期に多くの金額を減価償却し、毎年金額を減らしていく方法です。法人の場合はこちらの方法を選択することが多いです。

減価償却費 = 未償却の残高（初年度のみ取得価額）×定率法の償却率

なお、それぞれの償却率は国税庁が公表する「減価償却資産の償却率等表」にてご確認ください。

LEDビジョン法定耐用年数

法定耐用年数は、実際にLEDビジョンが問題なく使える「物理的耐用年数」と収益獲得に関する指標の「経済的耐用年数」の2つに分けられます。

経費計上などの税務処理に使われる耐用年数という言葉は、実際に使えるかどうかの年数ではなく、「経済的耐用年数」を指すことが多いです。

LEDビジョンの法定耐用年数は、「看板・広告器具」のなかの「看板、ネオンサイン、気球」に該当するため、小型スタンドタイプなら3年、壁面に設置する大型タイプは20年と決められています。（参考：主な減価償却資産の耐用年数表）

なお、同じ看板でも法定耐用年数は細かくわけられているため、設置しているLEDビジョンがどの種別に該当するか判断できない場合は、税理士に相談してみるのが確実です。

実際の使用期間は法定耐用年数よりも長い

多くの場合、LEDビジョンを使用できる期間は3年よりも長く、当然ながら故障しない限りは使い続けられます。

税務処理で使用する法定耐用年数はあくまでも「資産としての価値を公平にする」ために定められた年数のため、実際の耐久性とは関係ありません。

もちろん設置状況やメンテナンス状況、LED製品そのものによって耐久性は異なり、5年使える場合もあればもっと長く使える場合もあります。

少しでも長く使用できるように、定期的なメンテナンスを専門業者に依頼するのもおすすめです！

デジタルサイネージの法定耐用年数については、以下の記事をご覧ください。

関連記事：デジタルサイネージの法定耐用年数は？長く使うコツも紹介

まとめ

LEDビジョンは導入の際に高額費用がかかるケースも多いですが、正しく経費計上することで大きな節税効果に期待できます。

減価償却や法定耐用年数を知っておけば確定申告の際もスムーズに対応できるので、ぜひこの機会に理解しておきましょう。

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