新規顧客獲得に大きな役割を果たしているデジタルサイネージ。

広告や情報発信のツールとして、これからデジタルサイネージを導入したいと考えている企業も多いと思います。

デジタルサイネージを導入するにあたり知っておくべきことはたくさんありますが、なかでも見落としがちなのが「税務処理」についてです。

デジタルサイネージは導入時に大きなコストがかかるケースも多く、”資産”としての耐用年数を把握して経費計上する必要があります。

そこで本記事では、デジタルサイネージの法定耐用年数について解説します。また、デジタルサイネージを長く使うコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

目次

デジタルサイネージの法定耐用年数は？

結論からお伝えすると、デジタルサイネージの法定耐用年数は「3年」となっています。

これは国税庁が定める減価償却資産の耐用年数として決められているもので、デジタルサイネージは「看板、広告器具」のなかの「看板、ネオンサイン、気球」に該当します。

（参考：主な減価償却資産の耐用年数表）

そもそも法定耐用年数とは、通常用途で使用した場合に効果をあげる期間のことで、減価償却費の計算に用いるものです。

同じデジタルサイネージとはいえ、どこのメーカーやどんな製品かによって価値を生み出す資産としての年数は異なるもの。

しかし、法定耐用年数を決めておくことで、どのメーカーのどんな製品かに関わらず決算書や確定申告で公平かつ適正に計上できるようになるのです。

なお、デジタルサイネージと比較されやすいLEDビジョンの法定耐用年数と減価償却について、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：【優しく解説】LEDビジョンの減価償却と法定耐用年数は？

デジタルサイネージを長く使うポイント

上記で紹介した法定耐用年数は「実際にデジタルサイネージが故障するまでの期間」とは異なるものです。

メーカーや品質によってデジタルサイネージの寿命は異なりますし、設置環境やメンテナンス状況によっても変わります。

そこでおさえておきたいのが、デジタルサイネージを長く使うためのポイントです。

以下にデジタルサイネージを長く使うポイントを挙げておきますので、導入時や運用の際に意識してみてください。

  • 設置場所にあった製品を選ぶ（屋内用・屋外用など）
  • 衝撃に強い製品を選ぶ
  • 頻繁に電源を切らない
  • 寒暖差や温度管理に気をつける
  • 定期的にプロにメンテナンスを依頼する

これらを守ることでデジタルサイネージへの負担を軽減し、長く使えるようになります。

まとめ

デジタルサイネージはサイズが大きくなるほど費用も高く、さらに設置工事などのコストもかかります。

そこで、税務処理についてしっかりと理解を深めて正しく経費を計上し、節税につなげましょう。

弊社『LED VISION OSAKA』では、さまざまなタイプのデジタルサイネージを扱っております。

販売から設置工事、設置後の運用やメンテナンスまでワンストップで対応しているため、初めてデジタルサイネージを設置する方でもご安心いただけます。

デジタルサイネージの設置を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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