LEDビジョン設置に関わる法令・条例まとめ｜違反リスクも解説

店舗の前や建物の壁面などに設置されるLEDビジョンは、法律上「屋外広告物」として扱われます。

企業広告や店舗案内はもちろん、イベント告知や自社情報の発信など、営利・非営利を問わず幅広く該当します。

自社の敷地内であっても自由に設置できるとは限らず、内容や設置方法によっては条例違反となる可能性があるため注意が必要です。

今回の記事では、屋外広告物法を含めたLEDビジョンの設置の際に注意したい法令や条例を紹介します。

LEDビジョン設置に関わる法令・条例

屋外に設置するLEDビジョンには、複数の法令・条例が関わってきます。

設置先の自治体や設置場所など、複数の要因によって適用されるルールが異なるため、正しく理解したうえで準備を進めましょう。

ここでは、LEDビジョン設置に関わる主な法令や条例を紹介します。

屋外広告物法・屋外広告物条例

屋外広告物法は、良好な景観の形成や風致の維持、公衆への危害防止を目的として定められた法律です。

ただし、具体的な規制内容は各自治体の条例に委ねられており、設置する地域によってルールが大きく異なります。

多くの自治体では、各エリアを以下のように区分しています。

設置禁止地域
許可地域
届出のみで可能な地域

また、表示面積や設置高さにも上限を設ている自治体が多く、基準を超えると許可が下りない場合があります。

景観法・景観条例

景観法は、都市や地域の景観を保全し、良好な生活環境を守るための法律です。

特に、歴史的建造物が多く建ち並ぶ地域や観光名所がある地域では、広告物の色彩やデザイン、サイズに対する制限が厳格に定められています。

例えば、京都市や奈良市などでは景観条例が厳しく、大型のLEDビジョンの設置は許可されません。

他の地域でも、独自のガイドラインを設けている場合があり、どのような制限があるのか事前の確認が必須となります。

道路交通法

道路交通法では、道路標識や信号機の視認性を妨げる設置や、運転者の注意を過度に引く表示が禁止されています。

例えば、交差点付近にLEDビジョンを設置すると、信号機や標識が見えにくくなる可能性があります。

また、点滅の激しい映像や過度に明るい表示は、ドライバーの注意を散漫にし、交通安全上のリスクにつながるおそれがあります。

道路沿いへのLEDビジョン設置を検討している場合は、所轄の警察署に事前相談を行いましょう。

建築基準法

高さ4mを超えるLEDビジョンを設置する場合は、建築基準法に基づく「工作物確認申請」が必要となります。

申請にあたっては、有資格者による構造計算が求められ、耐風性や耐震性などの安全基準を満たしているか確認する必要があります。

さらに、工作物確認申請は屋外広告物条例と連動しているため、申請が通らない場合は屋外広告物の許可も取得できない点に注意が必要です。

また、申請は設置前だけでなく、工事完了後の完了検査も必要となります。

屋外広告物法に違反した場合のリスク

屋外広告物法に違反した場合、自治体から撤去命令が出されることがあります。

その命令に従わず設置を続けた場合、強制撤去が行われ、撤去費用が請求される可能性があります。

さらに、重いケースでは1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることもあります。（自治体により金額は異なる）

このような違法行為は、企業や店舗の信頼低下やブランドイメージの悪化にもつながります。

「知らなかった」では済まされないため、設置前に法令や条例を十分に確認し、問題のない状態で申請を進めることが大切です。
参考：屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）｜e-GOV 法令検索

まとめ

LEDビジョンを屋外に設置する際は、今回紹介したような法令や条例への対応が必須です。

規制内容は自治体ごとに異なるものも多いため、設置前に管轄の役所へ確認しましょう。

法令対応は複雑になりやすいため、専門知識を持つ業者に相談しながら進めることで、トラブルのリスクを抑えることができます。

LEDビジョン大阪では、設置工事はもちろん、法令確認や申請手続きのサポートまで一貫して対応しています。

屋外へのLEDビジョン設置をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

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