屋外デジタルサイネージの規制とは？設置前に確認すべきポイントを解説

屋外デジタルサイネージは、高い視認性と訴求力を持つ広告手法として注目されています。
一方で、屋外に設置するデジタルサイネージには、法律や自治体条例によるさまざまな規制があることをご存じでしょうか。
確認せずに設置すると、場合によっては撤去を求められたり、行政指導を受けたりする可能性もあります。

本記事では、屋外デジタルサイネージが規制される理由や法令、設置前に確認すべきポイントを解説します。

屋外デジタルサイネージが規制対象になる理由

屋外に設置されるデジタルサイネージは、多くの場合「屋外広告物」として扱われます。
屋外広告物は不特定多数の人の目に触れるため、情報を発信するだけでなく、街の景観や交通安全に大きな影響を与える存在でもあります。
そのため、無秩序な設置を防いで景観を守ること、また、歩行者やドライバーの安全を確保することを目的に規制されています。

屋外デジタルサイネージに関する主な法令・条例

次に、屋外デジタルサイネージに関する主な法令と条例をみてみましょう。
ここでは、代表的なものを3つピックアップしました。

屋外広告物法・屋外広告物条例

屋外デジタルサイネージに最も深く関わるのが、屋外広告物法と各自治体が定める「屋外広告物条例」です。
この条例では基本的な考え方が定められていますが、具体的な設置基準や制限内容など自治体ごとに細かく規定されています。

例えば、以下のような条件は地域によって異なります。

設置できるエリア
サイズの上限
高さ
表示内容

そのため同じ仕様のサイネージでも、場所が変わると設置できないこともあり、注意が必要です。

景観条例

地域によっては、街並みや歴史的景観を守るための景観条例が適用されます。
特に観光地や歴史的建造物周辺では、デジタルサイネージ自体の設置が制限される、もしくは色味や明るさに厳しい基準が設けられている場合があります。

道路占用制度・交通関連の規制

道路占用とは、単に地面に物を置くだけでなく、道路上やその上空・地下に一定の物件・施設を設置し継続的に使用すること全般を指します。

具体的には、次のようなものが含まれます。

道路上に看板を設置する
日よけやアーケードを道路にかける
歩道上に設備や機器を置く
地下にケーブル類を埋設する
LEDサイネージや表示装置の設置

上記のように継続的に道路空間を占有する場合は、道路占用許可が必要となります。

どの機関が許可を出すかは、設置場所が「国道」「市道」「都道府県道」のどれかによって異なります。
許可の可否は、道路の利用状況や安全性を踏まえて判断されるため、設置計画の段階で確認しておくことが大切です。

参考：道路占用制度｜国土交通省

屋外デジタルサイネージの設置前に確認すべきポイント

次に、規制に対応した屋外デジタルサイネージ設置のポイントをみていきましょう。押さえておきたいのは、次の3点です。

自治体への事前確認を行う
景観や周囲環境に配慮する
許可申請を前提にスケジュールを組む

まず重要なのが、設置予定地を管轄する自治体への事前確認です。

屋外広告物条例のように自治体ごとに異なるケースも多いため、設置場所が決まったら、早めに確認しておくことでスムーズに進めやすくなります。

許可申請には一定の期間がかることも多いため、導入スケジュールを立てる際は、申請や審査にかかる時間も見込んで計画することをおすすめします。

まとめ

屋外デジタルサイネージの設置の際は、国や自治体が定める法令や規則を守らなければなりません。
しかし、各機関の申請は書類作成や図面用意など、非常に手間がかかります。
LEDビジョン大阪では、設置場所がどの規制に該当するかの調査から、複雑な申請手続きのサポートまで一貫して承っております。

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